各国が往来再開へ動き本格化-世界の観光産業の今が分かるコラム

  • 2020年10月16日(金)

 皆様お久しぶりです、前編集長の松本です。本日から不定期でトラベルビジョンにコラムを寄稿させていただくことになりました。喜んでくださる方も、いなくなってせいせいしていたのに、という方もおられると思いますが、当コラムはきっと観光産業で働く大部分の方にとって有益な内容となるはずですので、お付き合いいただければ幸いです。

 具体的にどのような内容かというと、タイトルの通り「世界の観光産業の“今”」をお伝えしていきます。退職以降、noteで以前のコラムの続きを書くなど色々としているのですが、最も力を入れているのが、海外メディアで観光がどのように取り上げられているかをご紹介するサービスです。

 これは、毎日100本から200本の海外の記事に目を通し日本の業界関係者の参考になる記事を選び、1本あたり原則半角70文字×3行以内で書かれていることを説明するものです。日本は携帯電話でも何でも「ガラパゴス」などと言われ観光産業も同様に独自の成長を遂げてきましたが、外の世界で何が起きているかを知っておくことは極めて重要です。特にこのコロナ禍では世界がどう動いているか、どのように回復へと歩んでいるかといった情報はどなたにとっても必要であり、先の見えない不安の解消にも役立つはずと信じて日々取り組んでいます。

 当コラムでは、このサービスをもとに直近の動向をざっくりとお伝えしていきます。初回にご紹介するトレンドは、もともとここしばらく話題の中心であった往来の再開について、ようやく少しずつ具体的な進歩が見えてきている点です。

 ハワイが今週から検査での陰性を条件に自己隔離を不要としたことは日本でもよく知られているかもしれませんが、欧州27ヶ国では共通のリスクの基準を採用することが決まりました。EUは「移動の自由」を存立の根幹としているわけですが、対コロナでは国によってリスクを判断する条件やそれへの対応がバラバラで、この統一が急務となっていました。

 新ルールは、条件に応じて緑とオレンジ、赤の3色で地域ごとのリスクを色分けする予定で、とにかく分かりやすいですよね。オレンジと赤からの入国について全員を隔離するのでなく検査で感染拡大を防ぐようにしない限り往来は回復しないという批判もありますが、一つ前進と言えます。また、米英2ヶ国がニューヨーク/ロンドン間に限りレジャー目的を含め隔離を不要にする措置も交渉が進んでいるとされ、さらに米国はドイツとも同様の可能性を模索しているといいます。

 さらに、シンガポールはワクチンを待たずにレジャーを含めた往来の再開をめざす方針を表明していて、香港との間でも近く実現の予定です。あるいは、オーストラリアの首相は日本とのトラベルバブルの交渉に手応えを示されました

 また、陰性を証明する「デジタルパス」のテストを世界経済フォーラムとスイスのNPOが共同で開始し、キャセイパシフィック航空(CX)とユナイテッド航空(UA)が協力するというニュースもありました。

 もちろん、スペインで中央政府がマドリードに非常事態宣言を出したり、前述の欧州の新ルールでも感染再拡大で多くの地域がオレンジか赤になってしまうらしいなど一進一退の状況ではありますが、世界は少しずつ動いているということがお感じいただけるのではないでしょうか。

 このほかでも、観光系企業が「値下がり」している今こそ買い時と買収投資の意欲が旺盛になっていることなど色々と書きたいことはあるのですが、それはまた別の機会に。

 ということで、以前は旅行業界誌の編集長として書くべきと考えたことを書いていましたが、当コラムでは現在の立場からもう少し俯瞰的、客観的な視点で記していくつもりです。また、初回のため前置きが長くなってしまいましたが次回からはもう少しコンパクトにまとめてお届けしたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。(松本)

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